税理士事務所 売却の流れ｜6ステップと期間の

夜、自宅の書斎で「税理士事務所 売却 流れ」と検索された先生もいらっしゃるかもしれません。売ると決めたわけではないけれど、もし売るならどんな道のりを歩くのか、一度ちゃんと知っておきたい。そんなお気持ちではないでしょうか。

30年積み上げてきた事務所を手放すことの重さ、職員と顧問先への責任、家族への説明。簡単に「売却しましょう」とは言えない複雑な感情があると、私たちは考えています。

この記事では、税理士事務所の売却が実際にどんな6つのステップで進むのか、各段階でどれくらいの期間がかかり、どんなことが起こるのかを、なるべく正直にお伝えします。読み終えたとき「売却一択」ではなく、廃業や職員承継も含めた選択肢の中で、ご自分のペースで考え始められるはずです。焦らず、一緒に道筋を見ていきましょう。

売却を考え始めたあなたへ 夜、ふと検索したその気持ちに

検索ボックスに「売却 流れ」と打ち込まれた先生のお気持ちを、私たちは少し想像します。日中の業務で目の前の申告書を片づけながら、頭の片隅で「いつまでこれを続けられるだろう」と感じる瞬間が、誰にでもあるのではないでしょうか。

迷うのは自然なことです。長年、一人で判断してきた先生ほど、誰かに相談する前にまず自分で全体像を掴みたいと考えられる。そのお気持ちは健全な慎重さだと、私たちは受け止めています。

この記事はその「最初の地図」のつもりで書きました。読んだあと、明日すぐ動かなくても構いません。流れを知ったうえで、半年後にもう一度開いていただいても、それで十分役に立つ内容を目指しています。

売却の全体像：6ステップとおおよその期間

税理士事務所の売却は、ご想像よりも長い時間がかかります。準備を始めてから引き継ぎが落ち着くまで、おおよそ1年半から2年。短くて1年、長ければ2年半ほどです。

「そんなにかかるのか」と感じられたかもしれません。ただ、これは焦らせるための数字ではなく、むしろ「まだ時間があるうちに知っておけてよかった」と思っていただける数字でもあります。

全体像を表にまとめました。

ステップ	所要期間	主なタスク	先生ご自身の負荷	感情的な重さ
Step 1 準備	1〜2ヶ月	目的整理・専門家選び	中（書類準備）	中（決意の整理）
Step 2 相手探し	2〜4ヶ月	ノンネーム提示・候補絞り込み	低（専門家が動く）	中（待ちの時間）
Step 3 基本合意	1〜2ヶ月	トップ面談・条件すり合わせ	高（先生の判断）	高（相手選び）
Step 4 デューデリ	1ヶ月程度	帳簿・契約書類の開示	中（資料提出）	中（緊張感）
Step 5 最終契約	1ヶ月	契約書締結・顧問先通知	高（説明責任）	高（決断）
Step 6 引き継ぎ	6ヶ月〜1年	顧問先紹介・PMI	中（同行訪問）	中（手放しの実感）
合計	約1〜2年	—	—	—

期間に幅があるのは、相手探しの結果と顧問先数で変わるためです。職員4名規模の事務所であれば、平均して1年半が目安と覚えていただくとよいかもしれません。

Step 1: 準備段階（1〜2ヶ月）目的整理と専門家選び

最初のステップは、契約でも面談でもありません。「なぜ売却を考えているのか」を、ご自身の言葉で整理することです。

引退後の生活なのか、職員の雇用を守りたいのか、顧問先に良い後継者を残したいのか。動機は一つではないことがほとんどです。ここを曖昧にしたまま動くと、後の交渉で「何を優先するか」がぶれてしまいます。

並行して、相談する専門家を選びます。仲介会社、士業専門のM&Aアドバイザー、エナウトのような伴走型の支援者など、相談先の性格は様々です。複数に話を聞いてから決めて構いません。むしろ、最初の面談で「すぐ売りましょう」と急かす相手は、いったん保留にされることをおすすめします。

決算書3期分、顧問先リスト、職員の雇用条件など、手元の書類整理もこの時期に始めます。地味ですが、後のステップが格段にラクになります。M&Aの基本的な仕組みについてはこちらの記事で整理していますので、あわせてご覧ください。

Step 2: 相手探し（2〜4ヶ月）ノンネームシート・候補絞り込み

気持ちが揺れる時期かもしれません。「本当に進めていいのか」と立ち止まる先生も多くいらっしゃいます。それでいいのです。

実務としては、専門家が「ノンネームシート」と呼ばれる匿名の事務所概要書を作り、候補先に打診します。地域・規模・顧問先業種など、事務所を特定できない形で情報が出されるので、噂が広がる心配は基本的にありません。

候補が複数集まったら、関心を示した相手とNDA（秘密保持契約）を結び、より詳しい資料を共有します。この段階で5〜10社の候補が、最終的に2〜3社まで絞られるのが一般的な流れです。

この期間は、先生ご自身の作業負荷は比較的軽くなります。むしろ「待ち」の時間が長く、その間に気持ちが揺れることのほうが大変かもしれません。週に一度、専門家からの進捗報告で十分です。

Step 3: トップ面談・基本合意（1〜2ヶ月）条件すり合わせ

ここは感情が動くステップです。候補先の代表者と直接お会いし、「この人に顧問先と職員を任せられるか」を見極めます。

数字や条件の前に、まず人柄と方針の相性です。経営理念、職員の処遇、顧問先への対応スタイル。先生がこれまで大事にされてきたものと重なる部分はあるか。違和感があれば、たとえ条件が良くても次に進まないという判断もあります。

面談を経て進めると決めたら、基本合意書（LOI）を結びます。譲渡価格のおおよそのレンジ、譲渡対象の範囲、想定スケジュールなどを書面化します。価格は「年間売上の0.8〜1.0倍」「営業利益の3〜5年分」といったレンジで示されることが多く、最終契約時に精緻化されます。

この段階で税金面の試算も始まります。事業譲渡か法人譲渡かで税負担は変わるため、売却に伴う税金が気になる方はこちらもご確認ください。

Step 4: デューデリジェンス（1ヶ月程度）何を見られるか

デューデリジェンス（買収監査、以下DD）と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、要は「事務所の中身を正確に把握する作業」です。

見られるのは主に4領域。財務（過去3〜5期の決算と税務申告）、法務（顧問契約書・就業規則・係争の有無）、税務（過去の税務調査の状況）、そして事業面（顧問先の継続性・職員の定着）です。大企業のM&Aのような厳しい監査ではなく、小規模な事務所の場合は帳簿と契約関係の確認がメインになることが多いです。

先生にお願いされる作業は、資料の提出と質問への回答です。期間中、専門家を介して数十〜百件ほどの質問リストが届くことがあります。負担に感じられるかもしれませんが、ここで丁寧に答えるほど、後の最終契約がスムーズになります。

注意したいのは、隠さないことです。過去の小さな申告漏れや顧問先トラブルも、後から発覚するより最初に開示したほうが信頼関係を保てます。完璧な事務所はありません。買い手もそれを承知のうえで見ています。

Step 5: 最終契約・クロージング（1ヶ月）顧問先通知のタイミング

ここで初めて、正式な譲渡契約書を結びます。基本合意からDDを経て、譲渡価格・支払条件・引き継ぎ期間・先生の処遇（顧問契約として残るか、完全引退か）が確定します。

契約締結直後の最大の難所が、顧問先と職員への通知です。「いつ・誰に・どんな順番で伝えるか」を、買い手と一緒に綿密に設計します。

一般的には、まず職員に伝え、その直後に主要な顧問先（年商規模や付き合いの長い先）に個別連絡、そして全顧問先に書面通知という順序が多いようです。先生が長年お付き合いされた顧問先には、できる限り対面で説明される先生も少なくありません。

この時期の感情的な負荷は最も重いと言ってよいかもしれません。それでも、ここまで準備してきた流れがあるからこそ、一人で抱え込まずに進められます。

Step 6: 引き継ぎ・PMI（6ヶ月〜1年）売却後の関わり方

契約締結で終わりではありません。むしろ、ここからが顧問先と職員にとっての本番です。

PMI（Post Merger Integration、統合プロセス）と呼ばれるこの期間、先生は多くの場合「顧問」や「アドバイザー」として残り、買い手と一緒に顧問先訪問や引き継ぎ業務を行います。標準は半年から1年で、ケースにより3ヶ月〜2年と幅があります。

顧問先の継続率は、この期間の丁寧さでほぼ決まります。先生が同行訪問し、後任を顔つきで紹介していくこと。「先生が選ばれた相手なら安心です」と顧問先に感じていただくこと。これが買い手にとっても最大の価値になります。

ここを過ぎると、ようやく完全な引退、または次のステージへ進めます。長い道のりですが、振り返ってみれば「ちゃんと終わらせられた」という感覚を残せる期間でもあります。

売却の流れで多くの先生がつまずく3つのポイント

業界でよく耳にするつまずきポイントを、3つに絞ってお伝えします。ご自身に当てはまるか確認してみてください。

ひとつ目は、目的が曖昧なまま動き始めること。「とりあえず話を聞いてみる」で進むと、相手のペースに飲まれ、本当は望んでいなかった条件で合意してしまうことがあります。Step 1の目的整理を飛ばさないことが、結局は近道です。

ふたつ目は、顧問先通知のタイミングを誤ること。早すぎると不安が広がり、遅すぎると不信感を生みます。買い手と二人三脚で設計するプロセスなので、専門家に相談しながら進めるのが安心です。

みっつ目は、職員への説明を後回しにすること。職員は顧問先より先に知るべき存在です。雇用条件・処遇・先生との関係性の継続など、説明すべきことは多くあります。ここを丁寧にしないと、せっかくの売却が「人がいなくなる売却」になりかねません。

売却を始める前のチェックリスト（10項目）

動く前に、ご自身の状況を整理してみてください。

• 売却を考える理由を、3つ以上の言葉で説明できる
• 売却後の生活（引退・継続関与）のイメージがある
• 決算書3期分と税務申告書がすぐ取り出せる
• 顧問先リスト（業種・年商規模・関係年数）がある
• 職員の雇用条件・退職金規程が整理されている
• 主要顧問先との契約書が手元にある
• 配偶者・家族に話す覚悟、または順序を決めている
• 「いくらなら納得できるか」のレンジを自分の中で持っている
• 売却以外の選択肢（廃業・職員承継）も検討した
• 相談先候補を最低2社、リストアップしている

半分以上チェックが入れば、相談を始めても困らない状態です。 3つ以下なら、まず準備の時間を持つほうが結果的に良い選択につながります。

選択肢は売却だけじゃない 廃業・親族承継・職員承継との比較

売却が唯一の道ではありません。比較表で全体を見てみてください。

項目	売却（M&A）	廃業	職員承継
期間	1〜2年	6ヶ月〜1年	2〜5年
経済的な手取り感	レンジあり（売却対価）	退職金・残余財産	段階的・限定的
顧問先への影響	後継者へ移行	他事務所紹介が必要	関係継続しやすい
職員の雇用	原則継続	解雇・転職支援	継続
先生の感情負荷	中（相手探し）	高（終わらせる重さ）	中（育成の時間）
向いている先生	顧問先と職員を残したい	規模が小さく後継困難	育てた職員がいる

中小企業庁の『中小企業白書』によると、士業を含むサービス業の廃業率は2024年に5.61%と業種別で最も高い水準です（中小企業庁『中小企業白書』）。廃業は決して「失敗」ではなく、規模や事情によっては最も合理的な選択でもあります。

どの道が正解かは、先生の事務所と先生ご自身の状況次第です。「売却の流れ」を知ったうえで、改めて比較していただければと思います。

よくある質問（FAQ：期間・費用・顧問先・職員）

Q1. 売却にかかる費用はどれくらいですか？

仲介手数料は譲渡対価の数%が一般的です（レーマン方式が多く採用されます）。最低手数料が設定される場合もあるため、事前に見積もりをお取りください。

Q2. 売却を検討していることが、顧問先に漏れることはありませんか？

Step 2まではノンネームでの打診のため、基本的に漏れません。情報開示はNDA締結後の段階的なプロセスです。

Q3. 売却後も先生として働き続けることはできますか？

顧問契約として残られる先生は多くいらっしゃいます。週2〜3日の関与から、フルタイム継続まで、契約で柔軟に設計できます。

Q4. 職員の雇用は守られますか？

契約上、原則として継続雇用が条件になることが多いです。ただし、職員自身が新体制を受け入れるかは別の問題なので、丁寧な説明が欠かせません。

Q5. 一度動き出したら、途中で止められませんか？

基本合意までは、原則として撤回可能です。最終契約締結前であれば、違約金が発生しない設計が一般的です。

まとめ：流れを知ることが、最初の一歩

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。税理士事務所の売却が、いきなり契約から始まるものではなく、1年から2年かけて6つのステップを歩む長い道のりであることが見えてきたのではないでしょうか。

流れを知ることは、決断とは違います。知ったうえで「やっぱり今ではない」と判断されるのも、立派な選択です。逆に「思っていたより現実的な道だ」と感じられたなら、次は信頼できる相談先を探す時期かもしれません。

どちらにしても、今夜の検索が無駄になることはありません。売却相場の目安を知りたい方はこちらもあわせてご覧いただき、ご自分のペースで考え続けてください。私たちはいつでも、伴走する側でお待ちしています。

「事務所の将来を考える5つの問い」1分で振り返ってみませんか

ここまで読んで「6ステップの全体像は見えたけれど、自分はまだ売ると決めたわけでもなく、廃業との間で気持ちが揺れている」と感じた先生もいらっしゃるかもしれません。

その揺れは、何かを決める前のごく自然な段階です。決断を急ぐ必要はありません。ただ、頭の中にある不安や考えを一度言葉にしてみると、次に動くべき方向が少し見えてくることがあります。

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